【新潟日報社】新聞社のアセットを活用した事業プランを募集します
共創テーマ
新聞社のアセットを活用した事業プランを募集します
地方紙は、地元密着記事が多く収容されており、自治体や県内企業のほか、全国展開する企業の支社や支店、生産拠点とする工場などにとっても必要な地域メディアです。
新潟県内くまなく新聞を届けるため全域に宅配網をもつほか、昨今のデジタル報道も組み合わせることで、速報や解説記事の配信なども時間の制約を受けることなくくり広げています。
人口減少や情報の効率化など社会課題に向き合いながら、地域の情報発信を持続可能なものとするためにも、あらたな県民との接点創出やその手法、アセットを最大限に活用した事業展開などを募集します。
会社概要
日刊新聞の製作および発行をおこなう、新潟県の地方新聞社。前身の「新潟新聞」の創業からは147周年の歴史を刻み、現在では社会課題啓蒙事業やニュースサイトの管理・運営するデジタル報道など、多岐にわたるタッチポイントで県民に情報を届ける。
https://www.niigata-nippo.co.jp/
<新潟日報社のアセット>
・発行部数約35万部の日刊紙「新潟日報」朝刊を発行
・有効約14万を超える、新潟日報パスポート(デジタルID)利用者
・月間約500万PVを誇るニュースメディア「新潟日報デジタルプラス」
<インタビュー記事>
募集企業要件
・新聞社のアセットを活用しながら社会課題を解決できる事業
・新聞社の各種アセットをそれぞれ、あるいは組み合わせて活用した、新収益を生み出す事業
募集要項
応募フォーム
https://forms.gle/nQwNvqs9ABh5mvqY9
応募締切
2024年11月30日(土)
選考基準
・分野、業種を問わず、すべてのスタートアップ法人がエントリーできます。
(応募頂いても、参加企業との面談が実現しない場合もあります。ご了承ください。)
その他条件
・個人情報の取り扱い、その他規約への同意が必要です。
・以下の内容の企画・提案はご応募いただけません。
ー ギャンブル、政治、宗教、反社会的内容、公的にふさわしくない内容の企画
ー 法律に違反する企画
ー サービスの売り込み
スケジュール
面談・選考期間
〜2024年11月30日(土)
検証期間(協業プランの具体化)
〜2025年2月
成果報告会
2025年2月中旬
問い合わせ先
InnoLaboNIIGATA事務局